従業員が101人以上の事業主の皆様へ



「次世代育成支援対策推進法」が改正され、平成27年4月1日からも、引き続き、一般事業主行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知が義務となります。(100人以下の事業主は努力義務)


・次世代育成支援対策推進法に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、社会全体で、次世代育成支援対策に取り組むこととされています。

・企業には、仕事と家庭の両立支援やワーク・ライフ・バランスなどの次世代育成支援対策に取り組むために、行動計画(一般事業主行動計画)を策定し、労働局長にその旨の届出を行うことが求められています。

・一般事業主行動計画は、任意様式ですが、(1)計画期間 (2)目標 (3)目標達成のための対策と実施時期を定めることとなっています。

・計画を立てたら、所定の届出様式により、その旨を都道府県労働局に届け出てください(厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/から届出様式をダウンロードできます)。

・従業員が101人以上の企業は、行動計画の策定・届出が義務であるほか、公表と従業員への周知も義務となっています。 公表には、自社のホームページに掲載するほか、両立支援のひろば(http://www.ryouritsu.jp/hiroba/index.php)に掲載する方法もありますのでご利用ください。


福島労働局では、早期に届出を行っていただくよう、お手伝いをしています!

◎ 福島労働局の専門指導員が、電話や来局または出張により相談に応じます(無料)。

福島労働局雇用環境・均等室 TEL024-536-4609 FAX024-536-4658

◎ 一般事業主行動計画に関する資料、届出用紙、モデル例を無料で配付しています。

・改正次世代法説明会・相談会のご案内・(178KB; MS-Powerpointファイル) 


一般事業主行動計画例

□□□□□行動計画

平成□□年□□月□□日

   社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1計画期間 

  平成□□年□□月□□日~ 平成□□年□□月□□日までの□□年間

2内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知を行う。
<対策>
●平成□□年□□月~□制度に関するパンフレットの作成・配付
●平成□□年□□月~□管理職を対象とした研修の実施

目標2:所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策>
●平成□□年□□月~□所定外労働の現状を把握
●平成□□年□□月~□社内検討委員会での検討開始
●平成□□年□□月~□ノー残業デーの実施


行動計画を策定する際は、 厚生労働省ホームページ内 「モデル行動計画」を ご活用ください! ダウンロードもできます。

<アクセス方法>
 以下のURLを直接入力 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

認定制度をご存じですか?

・計画期間を終了し、計画を全て達成したなどの認定基準を満たす 場合には、申請により厚生労働大臣(都道府県労働局長に委任) の認定を受けることができます。

・認定されると、認定マーク(くるみん)が交付され、広告や商品、求 人広告などに使用して「子育てサポート企業」であることを、内外に アピールできます

・平成27年4月1日からは特例認定(プラチナくるみん)もスタートしています。

 プラチナくるみん

福島労働局では、申請から認定に至るまでを専門指導員がサポートしています。

認定基準等詳細は、福島労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

 

 


福島労働局雇用環境・均等室
 〒960-8021 福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階
 TEL024-536-4609 FAX024-536-4658


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