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次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定)について
次世代育成支援対策に取り組んでいる企業を
認定しています




次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定(くるみん認定)企業について(福島労働局管内)


 次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主は労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ることとされています。(100人以下企業は努力義務となります。)
また、策定した一般事業主行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成した等一定の要件を満たす場合は申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができます。
認定を受けると下記の認定マーク「くるみん」(愛称)を利用することができます。
この認定マークを、求人広告、自社の商品やその広告、企業の封筒や名刺などにつけて「子育てサポート企業」として対外的にアピールすることで、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待できます。

平成28年1月末日現在の福島労働局管内の認定件数は

以下のとおりです。 

子育てサポートしています
 認定決定件数
28件
 企業数
23社
一覧はこちら→基準適合一般事業主認定企業一覧


 
 
くるみん認定基準

1. 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定していること。
2. 
行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
3. 
策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
4. 平成21年4月1日以降新たに策定した一般事業主行動計画について、公表及び従業員への周知を適切に
行っていること。

5. 
計画期間内に男性の育児休業等取得者がいること。
6. 計画期間内に女性の育児休業等取得率が70%以上だったこと。(平成27年4月1日以降、75%以上だったこと)
7. 
3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業制度又は勤務時間短縮等の
措置に準ずる措置」を講じていること。
8. 
所定外労働削減のための措置、年次有給休暇の取得の促進のための措置及びその他働き方の見直しに
資する多様な労働条件の整備のための措置のうちいずれかを実施していること。(平成27年4月1日以降、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること)
9. 
法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

 

(上記5.6.については、300人以下の企業について特例があります。)

 

 



平成2741日以降「プラチナくるみん認定制度」が誕生しています。

「プラチナくるみん認定」は、くるみんマーク認定企業が、一般事業主行動計画の策定義務に代えて、次世代育成支援対策の実施状況を年1回公表いただければよい制度です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プラチナくるみん認定基準
1.~4. くるみん認定基準と同じです。
5. 次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。(300人以下の企業には特例があります。)
 (1)計画期間内に男性の育児休業等を取得した者の割合が13%以上であること。
 (2)計画期間内に男性の育児休業等を取得した者または企業独自の育児を目的とした休暇制度(配偶者出産休暇など)を利用した者の割合が30%以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。
6.7. くるみん認定基準と同じです。
8. 次の(1)と(2)のいずれも満たしていること。
 (1)次の(1)~(3)のすべての措置を実施しており、かつ、(1)または(2)のうち、少なくともいずれか一方について、定量的な目標(※)を定めて実施し、その目標を達成したこと。
  (1)所定外労働削減のための措置
  (2)年次有給休暇の取得の促進のための措置
  (3)その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
(※)定量的な目標とは、成果にかかる数値目標をいいます。((例)年平均所定外労働時間を○%削減する。年次有給休暇取得率を○%以上とする。)
 (2)次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。
  (1)計画期間の終了日の属する事業年度において、平均週労働時間が60時間以上の従業員の割合が5%以下
   であること。
  (2)計画期間の終了日の属する事業年度において、平均月時間外労働時間が80時間以上の従業員が一人もい
   ないこと。
9. 次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。
 (1)子を出産した女性従業員のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職している者の割合が90%以上であること。
 (2)子を出産した女性従業員および子を出産する予定であったが退職した女性従業員の合計数のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職している者の割合が55%以上であること。
10. 育児休業等をし、または育児を行う女性従業員が就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること。
11. くるみん認定基準9と同じです。
 

 

一般事業主行動計画策定届及び認定申請についてのお問い合わせは、
福島労働局雇用均等室(電話024-536-4609)へ
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