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6月は外国人労働者問題啓発月間です

 経済社会の国際化の進展に伴い、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は年々増加しているところですが、不法就労者数が高水準で推移していること等が社会問題となっています。

 このため政府は、平成19年に雇用対策法を改正し、専門的・技術的分野の外国人労働者について就業を促進し、適法に就労する外国人労働者については雇用管理の改善等を促進するための施策を総合的に講ずるとともに、6月を「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけ、外国人労働者の適正な就労に関する指導・啓発の取り組みを行うこととしています。

 なお、平成19年10月より提出が義務づけられている「外国人雇用状況届出制度」など、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主の方が講ずべき措置の詳細については、下記パンフレット等をご覧いただき、適正な外国人労働者の就労促進と雇用管理改善にご理解とご協力をお願いいたします。

 

パンフレット/リーフレット

 ・『事業主の方へ「外国人雇用はルールを守って適正に」』パンフレット

 ・『事業主の皆様へ「不法就労防止にご協力ください」』リーフレット 

 

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